伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

最後に、昨日出された骨太の方針原案にも、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」と記されました。次期通常国会でのカスハラ法案は待ち望まれますが、この法案の立て付けというのはカスハラ被害の相談体制を義務付けるというものになろうかと思いますが、昨今のカスハラ対策というのはもっと広くて、ＩＴ業界、物流業界、無理な納期、過度の要求への指導なども含まれます。大臣、ここでも実は官僚は置き去りにされてしまいます。労基法からも置き去りですし、こういったパワハラやカスハラ、そこからも置き去りであります。今、大臣と川本人事院総裁のインタビューを拝見をしておりまして、英国にはシビル・サービス・コードというのがあって、上司の行動規範に反した命令等に対して不服申立てがイギリスの官僚たちはできるそうです。