岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

今日は問題意識だけの投げかけで紹介しますが、近年では、カスハラの一部と言っていいと思いますが、情報開示請求制度を悪用した不当な要求というものも自治体現場では起こっています。何を言っているかというと、正当な情報公開は大事なんですが、行政への、例えば市役所への嫌がらせとして大量な情報開示を求めてくるんです。情報開示の窓口の職員というのは、県のどこかの担当と兼務をしていたり、担当の専属を置いていたとしても少ない人数でやっているので、毎日のようにその一人の方から請求を受けて、その対応に追われてしまって業務が滞ってしまうということが実際に起きています。またあわせて、その情報公開の意義は重要なんですが、その公開したものが本来の情報開示に使われなくて、誹謗中傷でＳＮＳでターゲットにされるための目的で行われているんではないかと疑うものも残念ながらあるというような実態があります。

お取り上げいただいたカスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でございます。また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことでもあり、地方自治体におけるハラスメント対策は重要なテーマであるというふうに考えております。自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針におきましては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされております。さらに、公務にとりましては、公務の職は各種ハラスメント対策の模範となるべきこと、職員がその能力を十分発揮できる勤務環境を保持することによって国民の皆様に質の高い行政サービスを実施することにつながることと考えられるので、カスタマーハラスメントには組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることを地方公共団体に対して要請をしていること、…