高木真理議員の質問と、政府の答弁

例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。