高木真理議員の質問と、政府の答弁

何か事業をやろうと思っても、国から補助がある、箇所付けがあるものを中心に進めていかないとなかなかできないというところもあると思いますが、こうした財源と人が自治体に不足していることが、自治体の主体的な、もっと進めたいものを進められなくなっているというところに影響があるのではないかと思うことに関して、大臣、いかがですかね。これは、今日この議論の中で伺っているので通告とかではないんですけど、いただけたら。

全体として同じ、小粒ではないかといった等の話からだと思いますが、元々、地方分権そのものは三十年という長い歴史を有してございまして、その中で権限の移譲と、それから規制改革と、この二本の柱で進んできてございます。その中ででありますけれども、当然ながら、当初のときには権限移譲ということの大きなテーマもあったということで、大型と見えるような案件等もたくさんあったかと思います。丁寧に行ってきた結果、様々な権限移譲が行われ、また、かつ十年前から始まりましたこの提案募集方式におきまして、更に一層上げやすいといった観点から、大きなこともたくさんさせていただいたわけでございます。現在、我々が問題意識を持ってございますのは、先ほどもおっしゃっていただいて、政府参考人からもお話があったかと思いますけれども、小さい自治体、特にまだ提案募集をしたことがないという小規模自治体が、町村が全体的に三割ということでござい…