加藤勝信議員の質問と、政府の答弁

では、その実施を図っていこうとすれば、それは復興庁ないし復興局にも行くかもしれませんが、当然、これまでのルールからいえば、関係各省庁、国土交通省、農水省等々に行って、こういう関係の予算を獲得してくれと要望して、各省庁は、限られたいろいろな制約の中でそういったものの要求を財務省に行って、最終的に予算として確定して、そして確定したものをそれぞれに、では、公共事業の箇所づけ等でいえば、こういう事業、こういう事業、こういう事業、それ以外でいえば、何々県の何々町あるいは市、村にはこういう規模でこういうふうに配分をしていく。こういうふうになると思うんですけれども、その権限が全くないわけですね、復興交付金についてはありますけれども。ということになると、さっきおっしゃったようなことについて、ワンストップには全然ならない。要するに、ほかへ行った、いわばついでに復興庁に行く、こういうことになってしまう。