川田龍平議員の質問と、政府の答弁

昨日も災害時の住宅支援の在り方についての院内集会がありまして、みなし仮設住宅に被災者が入居した場合は、個々の被災者の状況に応じて、借り上げ期限が到来しても自力で住宅を確保できない場合には、借り上げ期限を延長する、また、みなし仮設住宅をそのまま災害復興住宅として利用するなどの御意見も出ていました。原発事故による避難の長期化も視野に入れて、このような法改正を検討すべきではないでしょうか。内閣府、いかがでしょうか。

特に、御質問の趣旨からしますと、応急仮設住宅の話ではないかというふうに御理解いたします。災害救助法につきましては、発災直後から発災後間もない期間におきまして被災されました方の応急的な救助を行っていくと、そういったような法律でございます。こういったような法の趣旨からいたしまして、応急仮設住宅の供与につきましては原則二年というふうになっております。その上で、東日本大震災のように大規模な災害で特定非常災害の指定を受けた場合につきましては、応急仮設住宅の供与につきましても一年ごとに延長することになっております。こういったふうに、現行制度の下におきましても、応急仮設住宅につきましては長く提供できる道はあるということでございます。