川田龍平議員の質問と、政府の答弁

この資料には、応急仮設住宅供与終了に向けた避難者の住まいの確保状況についてという表と、四月以降の住まいの確保先についてという表の二つが記されています。上の表の確定済み、移転済み、左の方のこの移転済み、確定済みの世帯数は一万千八百九十六世帯であり、それが全体の九七・二％とされています。今村大臣が言う九七％というのはこの数字を指すわけです。一方、下の表はパーセンテージで示されているわけですが、この分母は下の米印、一番下にありますように、八千六百八十三世帯です。つまり、一万千八百九十六世帯、上の数字から下の八千六百八十三世帯を引いた三千二百十三世帯は、実際にはこの四月以降の住まいが確保されているのかどうかが確認されていないのではないでしょうか。

御指摘の三千二百十三世帯のうち約二千二百世帯につきましては、福島県が平成二十八年一月に住まいの意向調査という、最初の段階で、二十七年に仮設住宅終了を公表して、その後、住まいの意向調査をしております。そのときに、二十九年四月以降の住まいが既に決まっていると回答された方が二千二百人。残る世帯の方は、戸別訪問を実際に行う前や戸別訪問を実施中に応急仮設住宅から既に退去されていた方、あるいは訪問時に住まいは決まっているが行き先については回答したくない、こうされた方でございます。したがって、福島県においては、御指摘の世帯について、本年四月以降の住まいの確保はなされていると認識していると伺っております。