江田康幸議員の質問と、政府の答弁

また、熊本県では、木造の応急仮設住宅を建設済みでありまして、これを活用すれば、短期間かつ比較的安価な改修工事で、被災者のための公的住宅を確保できるとも考えます。ついては、市町村が改修を行う場合に要する費用に対する財政支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、木造の応急仮設住宅の活用についてでございます。現在、市町村の独自住宅とする、あるいは災害公営住宅とする、いろいろな利活用の方策につきまして検討されているところというふうに伺っているところでございます。いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、社会資本整備総合交付金等により支援してまいりたいというふうに考えております。今後とも、こうした災害公営住宅の整備を初め、地域の実情に応じた住まいの復興に向けて、被災自治体による取り組みをしっかりと国としても支援してまいりたいと考えております。