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江田康幸議員の質問と、政府の答弁
2016年4月26日 衆議院 災害対策特別委員会 第5号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、県営住宅、また熊本市の市営住宅、さらには県外の公営住宅を合わせて、三千百戸の公営住宅への申し込みも受け付けているところでありますが、さらに今後は、仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮設住宅の供給も始まってくるところであります。今後、避難者が自宅に戻れるかどうかの目安になるのが、建物の応急危険度判定にあるかと思います。被害の最も大きかった熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村を初め被災八市町村が調査を始めておりますが、これまでに一万一千三百件を調べて、住むことのできない危険と判定されたものが三五％、要注意が三一％、使用可能な調査済みが三三％となりました。県や熊本市は、県内外から集った判定士、これは資格を持つ職員の方々が多いわけでありますが、これまでの二百三十人体制から六百人体制へと増員して、この危険度判定をしているわけであります。
答弁
この質問は「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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