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近藤和也議員の質問と、政府の答弁
2024年1月24日 衆議院 予算委員会 第10号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、仮設住宅について伺います。現状では、この仮設住宅の建設が、なかなかボリューム感が少ないです。今、石川県では六百軒前後が着工するということなんですが、全体でいけば、以前、珠洲市長さんや輪島の市長さんが四千軒ずつ必要だということもおっしゃっていました。私も感覚的には一万軒ぐらい必要なのではないかなと思うんです。そして、現状では、申込みでは六千件を超えていると言っています。そして、問題なのが、今、石川県のパッケージとして、たしか一万三千戸だったと思いますが、みなし仮設、二次避難所も含めて一万数千軒、そして三千軒の仮設と言っていますが、このことは問題意識を一緒に持っていただきたいんです。三千軒の仮設じゃないんですよ。一万軒の仮設が必要なんです。なぜかといえば、やはり自分の近くで仮設が欲しいんです、みんな。自分の市や町で、そしてできれば自分の小学校単位で。近くに住みたいんです。
答弁
まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こういった御指摘がありました。この点に…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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金沢や県内でのみなし仮設への避難、そして県内外の御家族の元へ避難をされておられる方もいらっしゃいます。