近藤和也議員の質問と、政府の答弁

仮設住宅でさえも浸水想定区域に造らなければいけないぐらい、今回皆さんは苦労されています。その中で、小中学校を統廃合する、もう使われなくなったものがございますが、やはり学校があるところは、基本的には便利なところなんですよね。ただ、こちらを壊して災害公営住宅を造ろうという場合には数億円かかります、やはり学校は堅いですから、しっかりした建物ですから。ただ、こういった公営の施設に関しましては、基礎自治体が負担をするということになります。自治体の財政規模は、百億に至っていないところも幾つもございます。それで数億かけて壊して、そして、その上で災害公営住宅を造る。災害公営住宅も、四分の三から八分の七へ国の負担を引き上げてくれということは、これはまだのんでいただいていませんけれども。

仮設住宅の駐車場は確かにそうなんですね。雪かき機だと石が飛びます。危ないです。この舗装は対応可能ということで考えております。また、解体申請時に、行政書士さん、何せ書類が膨大、複雑でございますので、言い方は気をつけなきゃいけませんが、この支援を受ける、活用、生かし方ということについてはよく確認をいたして、何せ膨大な事務です、複雑な事務でございますので、行政書士あるいは司法書士の対応が可能かどうか、このことは早急に考えて、西田議員また近藤議員の御意向を踏まえて、被災地の方に喜んでいただけるようにやってまいりたいと思っております。この話ばかり引用して恐縮ですが、阪神・淡路のときに後藤田正晴先生がいろいろなことをおっしゃっておられましたが、そのときに、公平性ということを最優先していたら何にもできぬよということを言っておられました。それはどういうことかというと、例えば、被災地に、被災者の方々にパン…