太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

また、みなし仮設というのがあります。さきの委員会の中でも、予算委員会の中でも赤羽大臣から、民間の賃貸住宅についても言及をされておられました。大変に気温が低くなっておりまして、また、これから仮設住宅を建設すると、やはりこれは更に先にいってしまうということもあって、大変に寒冷な地、今回、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、本当に、長野も含めまして、寒冷地域が大変に多いわけでございまして、そういう意味においても仮設住宅を建設しているような時間的な余裕は限られていることから、こうした民間の賃貸住宅への入居ができるだけ望ましいと考えますが、今現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。

おっしゃるように、災害において自宅を失い避難された方々が、できるだけ早く公営住宅とか、また仮設住宅などの安定した住居に移行し、安定した生活が取り戻せるように、住まいの確保に努めていくことは大変重要だと考えております。被災自治体において被災者の住まいの確保の意向を調査するとともに、賃貸住宅団体と被災自治体との間で、災害協定等を踏まえまして、順次調整を開始しているところであると承知してございます。内閣府としても、被災者の住まいの確保に向けて、引き続き、関係省庁と連携し、応急仮設住宅に係る制度の詳細な説明などの助言等を通じて、被災自治体の取組を支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。