岩渕友議員の質問と、政府の答弁

福島県が応急仮設住宅設置費として平成二十三年度から二十七年度まで掛かった費用の総額は約二千三百億円を超えています。原発事故さえなかったら避難をする必要はありませんでした。本来加害者である東京電力が支払うべき費用です。これまで東京電力に求償をしてきましたか。

東日本大震災におきます応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から、災害救助法に基づきまして応急救助といたしまして実施することにいたしまして、地震、津波、原子力災害の区別なく一律に取り扱ってきております。東京電力への求償につきましては現時点では行っておりませんけれども、今なお応急仮設住宅を提供中であり、求償額も確定していないことや求償の範囲等につきまして考え方を整理する必要があることから、東京電力や福島県等の関係者との間で調整を行っているところでございまして、引き続き調整を進めた上で求償を行っていきたいと考えております。