木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

応急仮設住宅の用地、これは算出した建設する仮設住宅への入居想定世帯数を基に確保していくことになるということです。この仮設住宅の建設用地は原則公有地としていますが、大震災時、津波被害となれば建設する仮設住宅の候補地が不足するおそれが高いと、これは東日本大震災でも大変苦労いたしました。できれば、民有地を含めた候補地のリスト化が必要ではないかと考えます。民有地の借料については、東日本大震災では、これは後にということでありましたけれども、国費による手当てがなされましたが、今後、大規模災害が発生した場合の応急仮設住宅建設用地としての民有地の確保、また、この利用の在り方について現在検討されていることがあればお伺いをいたします。

応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給方策の検討、あるいは住宅の応急的な修理の促進方策の検討等行われました。こういうのを受けまして、内閣府において、都道府県が借り上げ型の応急仮設住宅を円滑かつ迅速に供与できるような方策の検討や、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理を含む住宅の応急的な修理の実施に関わるマニュアルの検討等を行っているところであります。引き続き、これは決まり文句でありますけれども、関係省庁、都道府県、関係団体等と協力をしながら、大規模災害時における被災者の住まいの確保の検討をしっかりと行ってまいりたいと存じます。