福島伸享議員の質問と、政府の答弁

これまで、例えばマルシップとか二十条特例といった形で外国人を入れて船員不足を補うということもやってきたわけでありますけれども、商船では既に、ＳＴＣＷ条約に基づいて、まず二国間承認協定を締結し、その後、我が国の海事法令に関する講習を修了し、なおかつ、特定船員教育機関の卒業者とか、あるいは民間審査員による能力審査、海技試験官による承認試験などを経て、国土交通大臣による承認を行って、日本船籍への乗組みを認めております。今後、このＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准に基づくこの法律に基づいて、手続というのは、このＳＴＣＷと同じようなものになるのか、簡潔にお答えください。