城井崇議員の質問と、政府の答弁

「令和の時代の内航海運に向けて」の中間取りまとめなどでも言及がありますが、働き方改革、特に船員の時間外労働については、従来より、防火・救命艇操練や当直交代に係る作業などに必要となる時間は労働時間に該当しますが、労働時間の上限、一日当たり十四時間、一週当たり七十二時間の対象外とされ、時間外手当の支払いを免除されるなど、例外的な取扱いとなっていました。これに対し、中間取りまとめでは、これを見直すべきとしながらも、急激な変化が実務上の弊害をもたらすとし、また、荷主、オペレーターの理解促進のための必要な準備期間、猶予期間を設けることについても考慮が必要であると曖昧な形でまとめられています。陸上労働では、これらの労働は例外的な取扱いとは認められていません。このような取扱いで船員という職業が魅力的なものと若年世代に見えるかは疑問であります。内航海運についても陸上産業と同様の取扱いで臨むべきです。

これは、実はトラックの運送でも大変問題になっていまして、運賃の中で、実は運賃といいながら、例えばトラックドライバーが到着をしたところで荷降ろしをするですとか、あと、待ち時間も全部入るですとか、そうしたことは、業界としてはそこは一線を引いて運賃と料金を分けるというのは、先ほど申し上げた議員立法の法改正で定めたところでございます。今回、こうしたこと、本法案でも各種の船内活動について、業務なのか、業務に関する作業なのか、個人的な活動なのかということを分類しまして、労働時間への該当性を具体的に整理する内容のガイドラインを作成し、明確化した上で、業界への周知を図っていく予定でございます。先ほど具体的に言われました防火操練ですとか救命艇の操練等の作業ですとか、航海当直の通常の交代のために必要な作業、これは労働時間に関する一日当たりの上限規制の対象外となっておりましたが、これは対象とする旨、改正内容に…