高木真理議員の質問と、政府の答弁

処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。

まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。一方で、他産業の方が賃上げに先行しているのじゃないかという御指摘もありました。賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。この二月からその要件を大幅に緩和して、より取りやすくするような環境をつくっておりますし、先ほど申しました補正予算の効果がこれからまさに行き渡るわけでありますから、そういったことを着実に実施してまいりたいと思います。その上で、処遇改善、やは…