枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

医療や介護、子育て支援や教育。必要なサービスを必要に応じて提供することは、政治の最大の役割です。それなのに、競争や目先の効率性ばかりを追い求め続けてきた結果、こうしたサービスは、質、量ともに大きく不足しています。その上、コロナ禍で危機的な状況に追いやられました。良質なサービスを十分に提供するため、質の高い人材の確保を進めます。コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署などについても、国民の命と暮らしを守るため、大胆に増員増強します。国の予算配分を変えて、こうした仕事に携わる皆さんの賃金を底上げし、待遇を改善しましょう。少なくとも、希望する人が安心して子供を産み育てることができるだけの賃金を確保し、原則として正規雇用にするべきです。

このため、菅内閣では、経済再生に取り組む中で、最低賃金の全国的な引上げ、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、同一労働同一賃金など働き方改革に加え、就職氷河期世代を含む全ての方が働くことや社会参加することを促進できるよう、個々人の状況に応じた支援等に取り組み、格差が固定しないよう、さらに、許容し得ない格差が生じないよう、さまざまな施策を進めてまいります。医療機関に対する経営支援についてお尋ねがありました。医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。御指摘の予備費については、新型コロナウイルス感染症患者を入院させた医療機関に対する支援を拡充したほか、それ以外の医療機関も含めた支援として、インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助や、新型コロナが疑われる患者を受け入れる救急、周産期…