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山内佳菜子議員の質問と、政府の答弁

2026年6月10日 参議院 本会議 第20号。「介護職員の処遇改善と介護報酬改定」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

まず、介護保険法についてお伺いいたします。四月、兵庫で、八十四歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民、老老介護、そして介護殺人、介護をめぐる悲劇は後を絶ちません。介護の問題は、もはや一部の家庭ではなく、社会全体の問題です。二〇〇〇年にスタートした介護保険法の第一条は、国民の共同連帯により必要な介護サービスを提供することを理念として掲げています。国民が保険料を支払い、必要なときにサービスを受ける、これが介護保険制度の約束です。しかし、制度創設以来、六十五歳以上の介護保険料の全国平均は約二倍と増加した一方、要支援者向けの一部サービスの給付外しなど、実質的な給付削減が行われてきました。負担は増えた、だけど受けられるサービスは減っている。これでは国民との約束が揺らいでしまうのではないでしょうか。初めに、大臣に伺います。

答弁

厚生労働大臣 上野賢一郎

介護保険制度の給付、負担の在り方などについてお尋ねがありました。介護保険制度は老後の安心を支える基盤であり、必要な方に必要な介護サービスを提供することが不可欠と認識しております。今後、更なる高齢者人口の増加によりサービス需要の増加が見込まれる中、今後も必要な介護サービスの提供体制を確保していくことは重要です。制度の持続可能性を維持し、全ての世代にとって安心なものとなるよう、給付、負担の在り方も含め、不断の見直しを行ってまいります。介護の地域間格差についてお尋ねがありました。介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、利用者の選択により必要なサービスを総合的に受けられる制度として創設されたものです。今後、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が見込まれる中で、地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であり…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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