羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。介護保険の財源は公費五〇％、保険料五〇％で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。

まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が見込まれます。こうした中で、介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度の報酬改定におきましても、そうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。いずれにいたしましても、…