羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。介護人材の確保は喫緊の課題で、令和四年度は介護職員二百十五万人であるのに対して、二〇四〇年度に二百八十万人が必要と推計されています。これ、他業種に比べ賃金が低いことが人材不足の一因であるとされており、これまで累次の処遇改善加算等を実施されておりますが、厚生労働省によると、令和四年の介護職員の平均賃金は二十九・三万円で、全産業の三十六・一万円を下回っております。一方で、財務省の予算執行調査において、介護サービス事業を行っている社会福祉法人の令和元年度から三年度の財務諸表データを基に経営状況を分析したところ、現預金、積立金等の水準が上昇しているにもかかわらず、一部の法人において職員の給与に十分に還元されていない可能性があるため、職員給与への適切な還元を促進する仕組みづくりを検討すべきことなどが指摘されております。

その中で、現預金、積立金等につきましては、大規模修繕など中長期的な支出見込みを踏まえて保有している面もありますので、法人の事業計画等と併せて見ていく必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、社会福祉法人においては、保有資産を有効活用しつつ、地域社会に対する福祉サービスの充実を図っていただくとともに、介護現場で必要な人材の確保が図られるよう、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上げられていくことが重要と認識しております。その中で、委員からただいま処遇改善加算についても言及ございました。今般の介護報酬改定におきましても、サービスごとの経営状況の違いを踏まえためり張りのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進めることとしており、介護分野における賃上げに必要な改定率としてプラス一・五九％を確保いたしました。この処遇改善加算というのは、これは委員御案内かと思…