重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

それで、仮にそれが制度上、ルール上どうしてもできないということであっても、これは、せめて同じ高齢者の生活の不安を解消するための介護分野の事業にこの財源を充てるべきではないかと考えます。これから二〇四〇年に向けて、介護職員は六十万人増やす必要があるんです。そして、著しくほかの業態に比べて賃金水準の低い介護職員。私たちは法案を提出しております。これは、それこそ立維国三党で共同提案しております。まず月一万円ずつ引き上げていこう、これからもっと他の業界と同じ水準に引き上げていこう、こういうものであります。処遇を改善しなければ、介護職員は集まりません。そして介護サービスは充実しません。こういう観点から、金額的には四千二百二十五億円なんですね、これは。それから、訪問介護の基本報酬も下げたじゃないですか。これが一因となって介護事業所も相当倒産数が増えています。この介護報酬は戻すべきです。

一方で、介護施策の充実についてお話がございました。昨年、報酬改定等を行った上で、それでもなかなか現場の環境はよくならない中で、処遇改善を取りやすくする環境の整備であったり、昨年末の補正予算、そこによる措置等をさせていただいております。引き続き、介護の現場の実態をしっかり把握しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。