伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

物価高に加え、賃金上昇を上回る所得増税が家計の著しい負担になっている事実に着目し、物価上昇率及び名目賃金上昇率などを鑑み、基礎控除や給与所得控除を引き上げて減税効果をまみえるという立て付けです。基礎控除は、そもそも必要最低限の生活を送るために必要な所得には課税しないという理念に基づく制度であり、インフレによって生きていくためのコストが上がっている今こそ基礎控除の引上げによる家計負担の軽減が必要です。日本では、三十年間に及ぶ長いデフレを背景に、一九九五年以降、基礎控除プラス給与所得控除の水準は据え置かれています。これがいわゆる百三万円の壁です。基礎控除とは何たるかについての総理の御認識とともに、二十八年間変わらない壁に対する今後の対応策を伺います。一部報道によれば、政府は、十六歳から十八歳の扶養控除の縮小を決定し、調整に入ったそうです。総理に伺います。事実でしょうか。

賃金労働者の方は百三万円が所得税の課税最低限となりますが、これを境に本人の手取りが逆転することはなく、制度上の壁は存在いたしません。児童手当については、今般、こども未来戦略方針に基づいて抜本的拡充を実施することとしております。こうした措置も含め、主として歳出面で前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図る中で、年少扶養控除の復活は検討課題としてはおりません。また、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に伴う十六歳から十八歳の扶養控除の整理については、整理の結果、かえって負担が増える場合もあるという御懸念をいただいており、そうした点を踏まえて整理を進めてまいります。トリガー条項の凍結解除と燃料油価格激変緩和対策事業に対する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。トリガー条項の凍結解除に比べると、激変緩和措置であれば、灯油や重油なども支援対象としつつ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図る…