倉林明子議員の質問と、政府の答弁

そもそも低賃金で過酷、慢性的な人手不足、これが介護や障害福祉の分野です。現場では、働く職員に特別手当、危険手当、これを求める声が上がっております。補正予算で政府がやろうとしている特別手当は、コロナ感染者がとどまっている介護施設に限定しているし、自治体が行う支援の三分の二を負担するというものなんですね。限定的ですよ。今や民間のスーパーでも、パートの職員にまで行き渡るような特別手当の支給が決定されていますよ。ドイツでは、この介護職員に千五百ユーロ、約十七万四千円の特別手当の支給が決定されたということであります。介護、障害福祉などの現場で支援に当たる職員全てに特別手当、危険手当の支給を求めたい。国の責任で行うべきだ。いかがでしょうか。

既に介護施設、今委員お話がありましたように、本来ならば、そこで入所された方が陽性であれば入院するということでありますけれども、また、特に障害者施設等でありますけれども、なかなか、むしろそこで療養された方がいいというケースにおいては、その場で実際、医療的なサービスも提供しながら対応していただいている。そういったときに、その職員の方には通常以上のある意味では感染の危険性のある中で介護いただくということで、先ほど委員がお話がありましたように、それに対して配慮が行えるという形で補正予算にも助成をさせていただいたところでありますし、助成について国が三分の二とお話がありましたが、残りの三分の一についても例の地方創生臨時交付金、この対象になっているということで、実質的には一〇〇％が国費によってトータルとしては負担されているということになっています。