西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

先ほどの尾辻委員との質疑を伺っていまして、私も、今回、介護福祉士の国家試験を義務づけるということの経過措置の延長については、やはりいろいろ考えるところがございます。政府の方は、介護職員の賃金も、処遇改善加算を拡充してきたこともあって、勤続年数十年以上の介護福祉士の賃金と全産業平均との差は縮まっているというふうに言うんですけれども、逆に言いますと、介護現場で働く皆さんは勤続年数が短い方が多いですし、十年未満の方の賃金とでは、全産業平均の賃金とは余り差が縮まっていないということなのではないかというふうに思います。今回、野党の方からいわゆる障害福祉三法案というものが提出されておりまして、この中で、介護・障害福祉従事者の賃金を改善することについてもその内容として挙げられているところであります。

今、西村委員御自身も御指摘のように、処遇改善のお話がありました。介護人材不足の理由については、介護職以外の方々からすれば、体力的、精神的につらい仕事であるとのイメージがあることも影響していること、また、介護福祉士が実際に離職した理由、これはアンケートを見ると、心身の不調、あるいは、法人事業所の理念や運営のあり方への不満、職場の人間関係、そして、収入、労働時間や休日の勤務体制、こういったさまざまな要因が挙げられております。そうした中で、賃金に関しては、これまでの累次にわたる処遇改善に加えて、昨年十月から、消費税の引上げの財源も加えて、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇の改善を行ったところであります。介護人材確保には、こうした処遇改善のみならず、就業の促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援など、総合的に取り組むことが重要だというふうに考えております。