倉林明子議員の質問と、政府の答弁

これ見ますと、結局、既に現行の福祉・介護職員の処遇改善加算を取得している、これが大前提の要件となるわけですけれども、そもそも加算を取得していないという福祉事業所というのは、つまり今回の加算の対象にならない事業所はどれだけあるか。

今御指摘いただきましたように、今般の障害福祉人材の処遇改善加算の取得に当たりましては、現行の処遇改善加算ⅠからⅢまでのいずれかを取得していることを要件の一つとしております。これらの加算を取得している事業所の割合が、今年の二月分のサービスの提供分で見ますと約七八・四％でございますので、取得をしていないということでいいますと二割強ということになろうかと思います。