石井啓一議員と介護の文書負担

電気代、ガス代の高騰による家計への影響を少しでも和らげるため、一月分から負担軽減策が始まっております。 こうした前例のない負担軽減策の実行を高く評価します。

あわせて、この度創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、低所得世帯への給付金の上乗せや対象拡充のほか、電力コストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設など、電気・ガス料金の高騰に苦しむ事業者への支援にも活用できます。 今や需給逼迫と料金高騰という二つの危機に襲われているのが実態であり、エネルギーの安定供給、大胆な省エネ、そして何より負担軽減が強く求められております。

これまでの治療薬は医師による点滴や注射での投与が必要でありましたが、飲み薬は自宅でも服用でき、重症化予防の切り札となるとともに、医療現場の負担軽減にもつながります。 こうした中、今年度は税額が据え置かれている土地の固定資産税が、来年度は評価額の五％を上限に引き上げられ、とりわけ商業地においては約六割が負担増となり、うち約二割の地点で一〇％以上の増税になることが見込まれておりました。