石井啓一議員の質問と、政府の答弁

電気代、ガス代の高騰による家計への影響を少しでも和らげるため、一月分から負担軽減策が始まっております。公明党の主張によりまして、都市ガス代への支援も決まり、電気やガスの使用量に応じて料金は値引きされ、御家庭や事業所に届く一月使用分以降の請求書や検針票、ウェブ明細等でも値引き額が確認できるような仕組みになっております。こうした前例のない負担軽減策の実行を高く評価します。引き続き、国民生活への影響を注視し、必要に応じて臨機応変の対応をお願いしたい。現在の日本経済にとって最も大きな課題は、持続的な賃金上昇です。近年は緩やかな賃上げ傾向にはありますが、物価上昇に追いついていないのが実情であり、これを打破する力強い政策の実行が重要です。既に大企業が次々と今春の賃上げを明らかにしておりますが、コロナ禍や原材料、資材高などの影響を受けて傷んでいる中小企業には重い課題です。

中小企業が脱炭素に取り組むに当たっては、情報収集や費用負担等に課題があることから、省エネ、脱炭素設備の導入支援や、脱炭素に向けた事業再構築支援などを進めるとともに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置や、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、また、地域の支援機関や金融機関における脱炭素に知見のある人材の育成など、相談支援体制の充実を進めてまいります。リスキリングへの支援等についてお尋ねがありました。賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくり、持続的な賃上げを実現していきます。このため、まず、令和五年度予算案において、転職前の賃金より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援や、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援等を盛…