藤田文武議員の質問と、政府の答弁

高齢化と医療の高度化に伴い、医療費は年々増大し、それを支える現役世代の大きな負担となっています。特定の費目が国家予算の一定以上の割合を占めるとき、財政が硬直化し、長期的な国力低下を招くことは、歴史的な教訓として知られています。社会保障こそ、我が国内政の最大の課題であります。社会保障関係費は、国家予算、すなわち一般会計歳出総額の三分の一を占め、国家予算から国債費、地方交付税を除いた一般歳出に絞ると二分の一を占めています。我が国の長期的な国力低下を防ぎ、日本再起を図るためには、抜本的な社会保障制度改革が必要なのです。命に関わる医療の核を守りつつ、社会保険料を下げて、現役世代の生活も守る。この両立こそが、我々日本維新の会が進める社会保障改革の命題だと考え、全身全霊で進めてまいる所存です。現役世代の大きな負担となっている社会保障の改革に対する問題意識を伺います。

日本維新の会との連立政権合意書にあるように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、社会保障改革に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映など応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。医療、介護分野の従事者の処遇改善、病床数の適正化及び病床削減に伴う医療費削減効果についてお尋ねがありました。経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援については、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策…