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藤田文武議員の質問と、政府の答弁

2020年5月20日 衆議院 厚生労働委員会 第14号。「介護現場の事務・文書負担の軽減」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それから、続きまして、介護サービス等における業務の効率化、それから申請手続の簡素化について。これも本会議で総理から、押印の廃止や添付書類の簡素化、郵送、メールによる申請受け付けなどを自治体に既にお願いしているというふうに答弁がありましたが、実際の現場でいうと、ほとんど、余り進んでいないというのが現状です。それから、今後三年の間に政府が主導して自治体ごとのローカルルールの解消や統一化を進めて、ウエブ入力、電子申請化の導入を図っていくこととしておりますというのが、これは検討事項に上がっているということなんですね、やると決まっているわけではない。

答弁

厚生労働省老健局長 大島一博

確かに、介護保険の中では、事業所の指定の関係、介護報酬の請求のときの関連の条件、それから自治体の指導監査といった場面でたくさんの文書が求められております。それで、これらにつきまして、添付文書を含めまして見直しを行いまして削減、簡素化をすること、それから、自治体ごとのローカルルールもございます、今先生御指摘の書式の問題もございます、こういったものを統一化していくこと、それから、やはり最終的にはウエブ入力、電子申請をやっていくことといったことが文書の削減、負担軽減にとっては重要な柱だと思っておりまして、この三つを進めていくということにしております。今既に、判ことか来訪の負担の最小化というのは自治体にお願いをしました。まだお願いしたばかりですので、効果が出てくるのはこれからだと思いますが、自治事務であるということもあるわけでありますが、この趣旨の大切さを伝えながら、自治体の理解と協力を求めてい…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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