山添拓議員の質問と、政府の答弁

所得の高い人ほど負担が軽い金融所得課税の引上げを先送りし、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の引下げも拒む。これでは、不公正は温存され増幅するばかりです。質疑を通じて、総理の言う賃上げが、現場の求めからいかに遠い水準であるかが浮き彫りになりました。看護職員で当面月四千円、介護や保育で月九千円。期間も対象も限られ、賃上げとは呼べない代物だと厳しい批判が広がっています。しかも、賃上げ原資は国の配置基準分しか配分されず、パートやほかの職種で分け合えば、四千円や九千円さえも保障されないといいます。一桁違うという切実な声に正面から向き合うべきです。格差と貧困を正すために、最低賃金の抜本的な引上げが必要です。ところが、総理は、全国で千円以上の早期実現に踏み出そうとせず、全国一律最賃は問題があると切り捨て、中小企業の社会保険料の負担軽減にも耳を貸しませんでした。全然新しくありません。