村田享子議員の質問と、政府の答弁

なので、本当に必ずしも今の省エネ対策が有効なのか、また、今大臣がおっしゃられた重点支援地方交付金の創設もございますけれども、これもどうしても地方自治体によって本当にそのメニューがあるのかどうか分からない、地域差というのもございますので、引き続きしっかり見ていただければなと思います。やっぱり、この電気料金の高騰についても、やっぱりポイントになるのが適切な価格転嫁をいかに実効的に進めていくか、先ほど松山参考人の方からもパートナーシップのお話等ございましたが、これについてちょっと次取り上げます。資料三になります。公正取引委員会で下請Ｇメンの取組をされています。何か下請Ｇメンという名前も私にとってすごい何かキャッチーですし、ただ、私結構中小企業の皆さんところ回っているんですけれども、自分たちは下請Ｇメンにまだ会ったことがないという方が全国でほとんどなんですよね。