村田享子議員の質問と、政府の答弁

その理由の一つは、重点支援地方交付金が足りないからです。昨年の補正予算で重点支援地方交付金二兆円を計上しているので今回は一千億円との説明でしたが、物価高が長期化し、六月も一千品目を超える食料品が値上がりする中、低所得世帯やこれから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付、価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援、農林水産業の肥料、飼料、資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として修正案では九千億円計上しています。あわせて、雇用調整助成金の対象とならない自営業の方、建設資材の供給不足で仕事があっても作業ができない一人親方の方などへの支援も急務です。修正案は否決されましたが、その財源は、政府案が全額赤字国債の発行であるのに対し、積み過ぎ基金の返納であり、物価高につながる更なる円安や金利上昇に歯止めを掛けるものです。