道下大樹議員の質問と、政府の答弁

政府は、物価高対策として、所得税、住民税減税を実行しようとしていますが、住民税は地方税であり、地方行政に事務負担などが生じます。にもかかわらず、地方の意見を聞こうとしない政府の姿勢に、地方自治体からは懸念や反発の声が上がっています。法律に基づいた国と地方の協議の場があるのですから、逐次、地方から意見を伺い、施策に十分反映するべきです。当分科会では、参議院の一票の格差についても議論いたしました。参議院での合区問題の議論を尊重していることを申し添えつつ、意見を述べたいと思います。幾度の制度改正の結果、現状では合憲判断が下されているものの、その前提である合区制度には根強い批判があります。合区制度は、長年定着している都道府県の単位を超えて参議院議員を選出する仕組みであり、その存廃論議は地方制度の在り方と密接不可分であると言えます。