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福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

2020年2月20日 衆議院 総務委員会 第5号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

第一点、消費税は社会保障の充実が目的のはずなのに、法人税と所得税、住民税減税の穴埋めに消えてしまったということであります。資料の一をごらんください。これは、中央大学の富岡名誉教授が作成したものを私の事務所で更に見やすくしたものであります。消費税で、三十一年間、累計額で三百九十七兆円いただきました。法人三税と所得税、住民税減収額が余りにも大きくて、これは百七十六兆円の税収的には赤字です。毎年、平均すると五・六兆円から七兆円減税してきたのに、残念ながら、経済も成長せず、それこそ給与も下がり、税収も減って、国と地方の借金が一千百兆円を超えちゃったんじゃないですか。まさに失われた三十年と言われております。その間、格差はどんどん拡大をしました。こうしたことを御存じですか。

答弁

財務省大臣官房審議官 小野平八郎

委員の資料、拝見させていただきまして、平成の頭、まさにバブル期絶頂から比べますと、所得税、法人税が水準としてはかなり落ちてきているということは事実として承知しております。まさにそういう中である中で、消費税の場合、景気の変動に左右されにくく、税収が安定しているということを先ほども申し上げましたけれども、そういうことも踏まえまして、社会保障の財源ということで位置づけられているものと承知しております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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