尾身朝子議員の質問と、政府の答弁

紆余曲折の末に成立した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行後に行われた昨年の衆議院議員選挙の結果は、与野党合わせて女性議員四十五名、これが現実です。この状況を抜本的に打破するためには大胆な改革が必要です。今こそ、この現状を強い力をもって変えなければ、世界の潮流に更に大きく後れを取ります。フランスでは、一九九九年に、当時のシラク大統領が憲法を改正してまでパリテ条項を追加し、各政党に候補者の男女比率を同じくせよと義務づけました。その結果、下院の女性議員比率が約一二％から現在は三九・五％となり、世界百九十か国のうち二十七位、Ｇ７の中では一位となりました。それに比して、我が国は百六十八位、Ｇ７の中で断トツの最下位なのです。このまま何もしなければ、この先二十年後も三十年後も何も変わりません。しかしながら、リーダーの覚悟で社会は変えられます。

委員のお持ちの問題意識、大変重要な問題意識であると私も思います。先ほども申し上げたように、社会として、政策に民意をしっかり反映するという観点からも、女性の皆さんが政治の分野で活躍していただくということ、これは大変重要だと思います。行政においても、今御指摘のフランスの事例など諸外国の取組事例の情報提供ですとか、先ほどの候補者に関する数値目標設定等の自主的な取組を各党に働きかける、各政党における取組の見える化、さらには、政府としましても、ハラスメント防止研修に活用できる教材の作成等の環境整備など、しっかり努力をしなければならないと思います。そして、御質問の、法律を作るべきだというお話、これは以前から様々な議論が行われており、候補者の比率の義務づけということについてはいろいろな議論があります。機会均等あるいは政治活動の自由、こうした基本原則との課題が指摘をされているところでありますが、しかし、…