尾身朝子議員の質問と、政府の答弁

これだけで、統計上は、女性役員の割合が簡単に四倍、五倍と増えてしまいます。指標とするものの意味を正しく理解し、正しく統計を用いる、これが今回の統計資料の問題の根底にあるものと考えています。二〇二一年三月に世界経済フォーラムが公表した最新のジェンダーギャップ指数で、日本は百五十六か国中百二十位、先進国の中で最も低い水準にあります。特に、政治分野と経済分野でその遅れが顕著です。前衆議院議長の大島理森先生は、議長として各国の代表団などに会う際に、日本の女性議員が少ないことにじくじたる思いをしていたと語られました。また、グテーレス国連事務総長は、女性が含まれないデリゲーションには面会しないと言われています。外務大臣を歴任された岸田総理も、国際的な場面において女性がほとんどいない日本の現状が世界から見て奇異に映っていることを実感されたことと思います。

候補者男女均等法では、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すとされ、また、政党は、候補者の数に関する目標設定等に自主的に取り組むよう努めるものとされています。法律等によって女性候補者の比率の義務づけを行うということについては議論があるところでありますが、しかし、こうした法律等に基づいて、各党各派において、政治における女性の皆さんの参画においても御議論いただくことは重要であると認識をいたします。