Diet Tracker
西岡秀子議員と情報漏えい
国民民主・衆議院。2023年4月19日から2025年1月28日まで、4日・2つの会議で、質疑4件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
西岡秀子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。西岡秀子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年4月19日で、その173日後です。
西岡秀子議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 1日/成立より後 3日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 1日/成立より後 1日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月19日 質疑 西岡秀子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2023年7月5日 質疑 西岡秀子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月9日 質疑 西岡秀子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2025年1月28日 質疑 西岡秀子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。 国民民主党は、これまでも、SNS上で寄せられた多くの国民の皆様の声を政策に反映し、活動に生かしてきましたが、一月十六日、これら台湾の仕組みを参考に、AI等デジタル技術を活用して、党に寄せられた意見を可視化し、二十四日に公表しました。
自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認されたときは本人に事前に通知し、訂正請求を可能とした上で、内定を辞退した場合は事業者には通知されない仕組みとなっています。 漏えいの場合は罰則が規定されていますが、情報の適切な管理体制をどのように担保する方針であるか、お伺いいたします。
マイナ保険証につきましては、医療のDXを進める上で様々なメリットがあるということの御説明については、るる、法改正のときにもお聞きをしながら、そのメリットも当然あるというふうに認識をいたしておりますけれども、やはり一方で、医療情報は極めて個人的な、センシティブな情報が含まれておりまして、特に、やはり情報管理の徹底や個人情報流出のリスクへの万全の対策が求められるというのは当然のことと考えております。
国民民主党は、マイナンバー制を活用して、申請方式ではないプッシュ型支援の必要性、また、給付つき税額控除制度の構築に向けてもマイナンバー制度は必要な制度であると認識をいたしておりますけれども、先ほどから議論があっておりますように、国民の皆様が、マイナンバー制に対しては、やはり情報漏えいの不安、危惧を持たれているということも事実だと思います。 デジタル時代においても、個人の自律的な意思を保障して民主主義の基盤をつくるための、いわゆるデータ基本権、自己情報のコントロール権、個人情報の自己決定権という権利は、大変重要な権利だというふうに私は考えております。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。