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西岡秀子議員の質問と、政府の答弁
2023年4月19日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国民民主党は、マイナンバー制を活用して、申請方式ではないプッシュ型支援の必要性、また、給付つき税額控除制度の構築に向けてもマイナンバー制度は必要な制度であると認識をいたしておりますけれども、先ほどから議論があっておりますように、国民の皆様が、マイナンバー制に対しては、やはり情報漏えいの不安、危惧を持たれているということも事実だと思います。今日は、その疑問、不安に思われている点について質問をさせていただいて、その御答弁で今の制度の実態というのを明確にしていくという立場で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず一問目、河野大臣に質問させていただきます。高度情報化社会の進展やこのコロナ三年間を経て、デジタル社会が急速に進展をする中で、マイナンバー制度に限らず、行政において個人データの活用というものが日常不可欠なものとなっています。
答弁
個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されており、この法律によって個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られているものと考えております。マイナンバー制度におきましては、マイナンバーはほかの識別子に比べて識別強度が高く、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけていることから、個人情報保護に十分配慮した仕組みとするために、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西岡秀子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年1月28日 本会議
能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。 - 2024年5月9日 本会議
自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認された… - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
マイナ保険証につきましては、医療のDXを進める上で様々なメリットがあるということの御説明については、るる、法改正のとき…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の173日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の43日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の314日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の387日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の660日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の758日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の173日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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