Diet Tracker
西岡秀子議員の質問と、政府の答弁
2025年1月28日 衆議院 本会議 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地において自然災害が多発し、多くの貴い命が失われました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興復旧に向けて取り組んでまいります。まず、手取りを増やす政策について質問いたします。さきの総選挙で、国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、多くの国民の皆様から御支援をいただき、議席を増やすことができました。昨年は、大企業を中心に五%を超える高水準の賃上げが実現し、今まさに賃金デフレを脱却できるかどうかの瀬戸際です。昨年十二月、百三万円の壁は、百七十八万円を目指して来年から引き上げることが自民党、公明党との三党幹事長の間で合意されました。
答弁
これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積しながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備いたしてまいります。今月から防災分野の専門家から成ります有識者会議を開催することといたしておりまして、防災庁の具体的な機能や発災時の業務継続性を念頭に置いた拠点の位置などにつきましても、様々な御意見、御提案を賜りながら検討し、結論を得ることといたします。政治資金監視委員会等についてのお尋ねでございます。昨年の臨時会におきまして、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律が成立し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言などを行う機関として、別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置くことと…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西岡秀子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年5月9日 本会議
自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認された… - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
マイナ保険証につきましては、医療のDXを進める上で様々なメリットがあるということの御説明については、るる、法改正のとき… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
国民民主党は、マイナンバー制を活用して、申請方式ではないプッシュ型支援の必要性、また、給付つき税額控除制度の構築に向け…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の823日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の693日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の606日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の336日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の263日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の10日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の108日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の434日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の528日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の434日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の528日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の823日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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