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堀場幸子議員と情報漏えい
維新・衆議院。2022年4月8日から2024年4月3日まで、6日・3つの会議で、質疑6件。
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堀場幸子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。堀場幸子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2022年4月8日で、その203日前です。
堀場幸子議員がこのテーマで質疑した6日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 3日/成立より後 2日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 2日/成立より後 0日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 6日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 6日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 6日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年4月8日 質疑 堀場幸子議員が質疑(衆議院 内閣委員会)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年3月30日 質疑 堀場幸子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年4月19日 質疑 堀場幸子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年4月27日 質疑 堀場幸子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年3月19日 質疑 堀場幸子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2024年4月3日 質疑 堀場幸子議員が質疑(衆議院 内閣委員会)
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
やはり、セキュリティークリアランスのホルダーと言われる人たちは、自分が何の情報を持っていて、この情報を漏えいしたら罪になるんだということを理解しているので、私たち、ホルダーではない人たちが、彼らがどのような情報を持っているかということにかかわらず、本人自身は理解していますよねということも含めて、この主張は大丈夫だということをおっしゃっているんだというふうに理解をしています。 今回、もう一度、罰則については午後やらせていただきますけれども、やはり、適性調査等の個人情報というものも非常に重要なポイントになっています。
また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。 その上で、重要インフラに指定されている医療や政府・行政サービスもサイバー攻撃の標的となっており、また、その被害は人命に影響することも鑑み、経済安全保障推進法での基幹インフラに追加するべきだと考えますが、併せて総理の見解を伺います。
プライバシーに配慮するため、グーグルとアップルが開発したAPIを採用し、スマートフォンのブルートゥース機能を使って個人情報を収集しない形で接触確認をする仕組みが採用されました。 デジタル化が進んでいく上で避けて通れないのは、サイバーセキュリティーです。
アメリカとか韓国とかの海外のフラットモデルの国に比べると、個人情報の流出のリスクは本当に少ないというふうに承知をしております。 単に番号を割り振っているだけではないということなんですけれども、やはりどうしても番号を、先ほど大臣がおっしゃっていた、隠したりとかして、何かこれを知られると本当の全ての個人情報が抜き取られるんじゃないかみたいな強迫観念に駆られているかと思います。
ほかのところでも議論をしたことがあるんですけれども、どうしても、デジタルとか、デジタルのデータを連携するという議論をしたときに、必ず国民の皆さんが御不安に思うところは、個人情報との関係性だと思います。 個人情報保護法がありますので守られているんですけれども、やはり、そうやると、私たちの何か大事なデータが取られて、そして流出してしまうんじゃないかという御不安を持たれる方が非常に多いのかなというふうに思っています。
入国申請システム、ERFSで、最大六万人の個人情報を第三者が閲覧できる状態になった事案が発生しました。 これに関しては、どの程度の情報流出になったのかを解析、検証することもできない状態だとお聞きしています。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。