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堀場幸子議員の質問と、政府の答弁
2023年4月27日 衆議院 本会議 第23号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
プライバシーに配慮するため、グーグルとアップルが開発したAPIを採用し、スマートフォンのブルートゥース機能を使って個人情報を収集しない形で接触確認をする仕組みが採用されました。多くのスマートフォン利用者がアプリをダウンロードすることにより感染拡大の防止に貢献するという社会的メリットを政府は強調しておりましたが、幾ら安全性と社会的便益を強調しても、導入のインセンティブとはなりませんでした。デジタル技術の活用の恩恵を社会が受けるためには、技術の進歩だけではなく、社会にどのように浸透させるかの戦略が非常に重要だと痛感した事案です。河野デジタル大臣にお尋ねします。デジタルの技術を社会に浸透させる国家戦略をお答えください。それにしても、日本社会のデジタル化、本当にやる気があるのかなと疑問に思ってしまうのは私だけではないと思います。私は一期生です。通常国会もまだ二回目です。
答弁
次に、サイバー攻撃に対する体制等についてのお尋ねがありました。デジタル庁では、NISCと連携し、サイバーセキュリティーを含む情報システムに関する基本方針を示しています。また、デジタル庁は、重要度の高いシステムを整備、運用していることから、優秀なエンジニア人材を採用してセキュリティーの実装を進めるとともに、庁内に専門チームを置いて、セキュリティーの監査を実施するなどしています。なお、「富岳」の活用を含めたサイバー防衛に関する御指摘については、国家安全保障戦略において、「サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術等を常に積極的に活用する。」とされており、今後、関係省庁において検討が進むものと承知しています。最後に、都市OS及びデータ取得と個人情報保護についてのお尋ねがありました。都市OS、すなわち、まちづくりを支えるデータ連携基盤の構築に当たっては、データの相互接続性やシステムの拡張…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
堀場幸子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年4月3日 内閣委員会
やはり、セキュリティークリアランスのホルダーと言われる人たちは、自分が何の情報を持っていて、この情報を漏えいしたら罪に… - 2024年3月19日 本会議
また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。 - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
アメリカとか韓国とかの海外のフラットモデルの国に比べると、個人情報の流出のリスクは本当に少ないというふうに承知をしてお… - 2023年3月30日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ほかのところでも議論をしたことがあるんですけれども、どうしても、デジタルとか、デジタルのデータを連携するという議論をし… - 2022年4月8日 内閣委員会
入国申請システム、ERFSで、最大六万人の個人情報を第三者が閲覧できる状態になった事案が発生しました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の181日前)です。
- デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の51日前)・2023年6月14日に成立(この質疑の48日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 学校給食法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年3月29日に菊田真紀子議員ほか9名が衆議院に提出(この質疑の29日前)・いまの状態:審議未了。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の51日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の36日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の306日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の379日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の652日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の750日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の181日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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