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堀場幸子議員の質問と、政府の答弁
2024年3月19日 衆議院 本会議 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。この法案は、様々な事項を政令によって決めることを前提としており、保全する情報を指定する定義や範囲が明らかではありません。政府が密室で機密情報を指定して運用を続ければ、モラルの維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利を阻害するリスクがあります。本法案の政府内検討における最終取りまとめでは、セキュリティークリアランス制度下の政府の運用を監視するための体制整備の必要性が指摘されています。総理に伺います。特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがありますが、新制度においても同様な体制整備をするべきではないですか。また、第三者委員会の設置や情報公開に関するルールについて、早急に制度設計の見直しが必要であると考えます。知る権利等に対して、どのような配慮をされるお考えですか。
答弁
情報保全制度の互換性確保につき、一般的には、まず、秘密情報の保護措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。その上で、運用の状況も含め、諸外国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められることが必要となります。なお、情報連携水準に関しては、我が国は、同盟国である米国及び同志国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換等を行っております。その過程で、必要な情報保全措置のレベルの維持強化に努めているところです。秘密情報指定の範囲についてお尋ねがありました。経済安全保障に関する重要情報のうち、漏えい時に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのあるいわゆるトップシークレットやシークレット相当の情報については、特定秘密保護法で対応することが適切であり、同法の現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかにつ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
堀場幸子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年4月3日 内閣委員会
やはり、セキュリティークリアランスのホルダーと言われる人たちは、自分が何の情報を持っていて、この情報を漏えいしたら罪に… - 2023年4月27日 本会議
プライバシーに配慮するため、グーグルとアップルが開発したAPIを採用し、スマートフォンのブルートゥース機能を使って個人… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
アメリカとか韓国とかの海外のフラットモデルの国に比べると、個人情報の流出のリスクは本当に少ないというふうに承知をしてお… - 2023年3月30日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ほかのところでも議論をしたことがあるんですけれども、どうしても、デジタルとか、デジタルのデータを連携するという議論をし… - 2022年4月8日 内閣委員会
入国申請システム、ERFSで、最大六万人の個人情報を第三者が閲覧できる状態になった事案が発生しました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の508日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の378日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の291日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の21日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の52日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の325日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の423日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の508日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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