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川田龍平議員と情報漏えい

立憲民主・参議院。2022年4月4日から2022年11月11日まで、5日・3つの会議で、質疑6件。

川田龍平議員の記録のカード

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川田龍平議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。川田龍平議員がこのテーマで初めて質疑したのは2022年4月4日で、その207日前です。

川田龍平議員がこのテーマで質疑した5日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2022年11月11日参議院 本会議第6号川田龍平立憲民主・社民

副反応被害の申請も五千件を超えました。 薬害エイズ事件は、政府と企業による情報隠蔽が千数百名もの被害を出し、七百名以上の命を奪ったのです。

2022年5月20日参議院 消費者問題に関する特別委員会第8号川田龍平立憲民主・社民

是非しっかり検討を続けていただきたいと思っていますが、この重過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料以外にも、共通義務確認訴訟の対象として、検討会報告書で将来的な検討課題とされた拡大損害、過失利益及び人身損害や特別法上の不法行為に基づく損害賠償請求についても対象に含めるべく早急に検討を開始していただきたいと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。

2022年5月20日参議院 消費者問題に関する特別委員会第8号川田龍平立憲民主・社民

消費者庁からは、検討会報告書で示された考え方のとおり法制化した旨の答弁がありましたが、報告書では、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことも記載されていました。 近年、デジタル化の進展に伴って、事業者の過失により大量の個人情報が一斉に流出するといった個人情報漏えい事案が頻出していることから、故意に限定せず、少なくとも重過失の場合も含めるべきと考えます。

2022年5月13日参議院 消費者問題に関する特別委員会第6号川田龍平立憲民主・社民

しかし、財産的請求と併せて請求されるものであって、財産的請求と共通する事実上の原因に基づくもの又は事業者の故意によって生じたもののいずれかの該当する場合のみが対象とされたので、個人情報漏えい事案については、故意にいわゆる名簿屋に個人情報を売却したような悪質なケースぐらいしか救済対象になりません。 この点、検討会報告書において、故意に限ることで、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことが記載されていますが、重過失の場合を含めず、故意のみに限定した理由を伺います。

2022年4月22日参議院 本会議第19号川田龍平立憲民主・社民

一つは、電子化されたデータについて、個人情報の漏えいを患者本人が防ぐことができず、医療機関側のPCがウイルスに汚染されたり、無線LANを通してハッキングを受けるなど、セキュリティーの問題です。 特に、マイナンバーとひも付けるとなれば、被害は甚大、膨大になります。

2022年4月4日参議院 決算委員会第2号川田龍平立憲民主・社民

このような中、デジタル庁は三月三十日、企業が行政手続で利用するシステムをGビズIDで二社二百六十二人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表しました。 再発防止策として、今回の事態を重く受け止め、今後このようなことや事態が発生しないよう、メール送信時の宛先設定の確認を徹底するなど、適正な個人情報の取扱いに努めてまいりますと発表していますが、度重なる情報漏えい、再発防止がなっていません。

数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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