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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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川田龍平議員の質問と、政府の答弁

2022年5月20日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

消費者庁からは、検討会報告書で示された考え方のとおり法制化した旨の答弁がありましたが、報告書では、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことも記載されていました。近年、デジタル化の進展に伴って、事業者の過失により大量の個人情報が一斉に流出するといった個人情報漏えい事案が頻出していることから、故意に限定せず、少なくとも重過失の場合も含めるべきと考えます。この意見を採用しなかった理由を御説明ください。また、消費者庁は、応訴負担への配慮の必要性を答弁されていましたが、なぜ故意と同視し得る重過失の場合まで応訴負担に配慮する必要があるのでしょうか。

答弁

内閣府特命担当大臣 若宮健嗣

今回の改正法案では、個人情報漏えい事案か否かではなく、被告の応訴負担の観点から適用対象を整理する考え方に沿って規定をすることといたしたものでございます。この本制度は、相当多数の消費者の請求を一括して判断するものでございまして、被告となる者の応訴の負担が通常の訴訟よりも加重される側面があるために、制定時より被告の応訴負担に配慮して規定が設けられているところでもございます。今回のこの慰謝料の追加に当たりましても、被告の応訴負担の観点から、事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないものや、応訴負担に配慮する必要性が低いもの、例えば故意によるものでございますが、を対象とすることといたしております。検討会の報告書におきまして、この応訴負担に配慮する必要性が低いことから対象にすべきものとされていたのは、事業者の故意により生じた慰謝料でございました。したがいまして、この検討会の報告書の考え方に沿いまし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

川田龍平議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の161日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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