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川田龍平議員の質問と、政府の答弁
2022年5月13日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、財産的請求と併せて請求されるものであって、財産的請求と共通する事実上の原因に基づくもの又は事業者の故意によって生じたもののいずれかの該当する場合のみが対象とされたので、個人情報漏えい事案については、故意にいわゆる名簿屋に個人情報を売却したような悪質なケースぐらいしか救済対象になりません。この点、検討会報告書において、故意に限ることで、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことが記載されていますが、重過失の場合を含めず、故意のみに限定した理由を伺います。
答弁
検討会の報告書では、慰謝料を本制度の対象とするに当たり、事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないことや応訴負担に配慮する必要が低いことを根拠に、現行の特例法上対象となる財産的被害と併せて請求される場合と事業者の故意により生じた場合を対象とする考え方が示されております。今回の法律案は、これを踏まえ、慰謝料が本制度の対象となる要件として、慰謝料の額の算定の基礎となる主要な事実関係が消費者に共通する場合であって、現行法上対象となる損害に係る請求、いわゆる財産的請求と併せて請求されるものか事業者の故意によって生じたものであるかのいずれかに該当することを要することとしております。更なる制度の対象の拡大については、今回の法律案が成立した暁には、その後の制度の運用状況等も踏まえながら検討してまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
川田龍平議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2022年11月11日 本会議
副反応被害の申請も五千件を超えました。 - 2022年5月20日 消費者問題に関する特別委員会
是非しっかり検討を続けていただきたいと思っていますが、この重過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料以外にも、共通義務… - 2022年5月20日 消費者問題に関する特別委員会
消費者庁からは、検討会報告書で示された考え方のとおり法制化した旨の答弁がありましたが、報告書では、事業者は故意でない限… - 2022年4月22日 本会議
一つは、電子化されたデータについて、個人情報の漏えいを患者本人が防ぐことができず、医療機関側のPCがウイルスに汚染され… - 2022年4月4日 決算委員会
このような中、デジタル庁は三月三十日、企業が行政手続で利用するシステムをGビズIDで二社二百六十二人分の氏名や電話番号…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の168日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の298日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の385日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の655日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の728日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の168日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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