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杉尾秀哉議員と情報漏えい
立憲民主・参議院。2020年6月4日から2026年5月27日まで、10日・3つの会議で、質疑13件。
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杉尾秀哉議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。杉尾秀哉議員がこのテーマで初めて質疑したのは2020年6月4日で、その876日前です。
杉尾秀哉議員がこのテーマで質疑した10日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 5日/成立より後 2日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 9日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 9日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 9日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 9日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日
時系列
- 2020年6月4日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 内閣委員会)
- 2021年3月22日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 内閣委員会)
- 2021年4月22日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 内閣委員会)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年3月16日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会・2回)
- 2023年4月4日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 内閣委員会・3回)
- 2023年5月16日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 内閣委員会)
- 2023年5月29日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会)
- 2023年5月31日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2023年7月26日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会)
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年5月27日 質疑 杉尾秀哉議員が質疑(参議院 本会議)
- 2026年7月10日 成立 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月10日 成立 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
さらに、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型AIモデル、クロード・ミュトスが開発されたことを契機として、高性能なAIの悪用による基幹インフラへのサイバー攻撃への懸念がここにきて急速に高まっています。 こうした制度の対象事業をめぐっては、前回の法改正で港湾運送が追加された際、行政機関も対象にすべきではないかという議論がありましたが、当時、これも担当大臣だった高市総理大臣は、政府におけるシステムの調達は、サイバーセキュリティー対策のための統一基準を策定し、この中で必要な対策を政府機関に求めるので、対象にする段階ではないと否定的でした。
ついに個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査に入る、こうした異例の事態となりました。 そこで、個情委に聞きますけれども、今回の問題、深刻な個人情報の漏えい事案ということでデジタル庁の組織的問題の解明も視野に入っておりますけれども、当然、そうであるならば、デジタル庁トップの河野大臣の調査、これも不可欠だと思いますけれども、いかがでしょうか。
四 マイナンバー制度の運用に当たって、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に医療・介護・福祉事業等のセキュリティ対策に関して、十分配慮をすること。 二十 公金受取口座の登録通知に不同意の回答をしなければ自動的に登録されることについて、国民に丁寧に周知するとともに、DV被害者など通知を受け取ることが困難な層に対して十分に配慮すること。
誤登録、個人情報の漏えいのリスク高くなるんじゃないですか。
そもそも、機微な個人情報である医療情報については、情報漏えい、それから不適切な取扱いがなされない、こういうことが大前提でありまして、国民が安心できる適切な情報管理と運用が何にも増して重要である、最優先されなければならない、こういうふうに考えております。
ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいするケース、それから携帯電話会社から個人情報が流出しているケース、つい先日もNTTドコモが五百三十万件の個人情報を流出した可能性があると、こういう発表もありました。 最後に、個人情報保護委員会に伺いたいんですが、先ほどそのオプトアウトの話があったんですけど、オプトアウトを廃止するのが闇名簿業者を取り締まるには一番有効だという、そういう説があるんですけれども、これについての見解、短く答えていただいて、終わります。
それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産の情報である例えばその貯金額とかそれから株をどれぐらい持っているとか、そういう情報が流出しているという指摘が多いんですけれども、この金融機関からの個人情報漏えいの現状をどういうふうに把握して、どういうふうなことを金融機関に周知しているのか、それ言ってください。
この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それからあと、それに加えて、アポ電と言われる電話でアンケートを装って資産状況などを聞き取りした内容を、いろんな情報を組み合わせてリスト化したものだというふうに言われております。 そこで、今日、個人情報保護委員会にも来てもらいました。
二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケースというのは確認されていますか。
この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これ去年の暮れだったと思うんですが、報道によると、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと見られるケース、これ発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。
そして最後は、個人情報保護委員会が監視、監督すると、こういうふうなことで先ほど来答弁が一貫しているわけですけれども。 そこで、個人情報保護委員会について聞きますが、今回新たに報告要求、実地調査、勧告などの権限が付与されて、行政機関において個人情報の漏えいなどが生じたときには委員会に対する報告義務が創設されるということになっております。
デジタル関係でもう一つ大きな問題になっております、連日これも報道されておりますけど、LINEによる個人情報の流出問題、あっ、疑念ということなんですが、中国の関連企業から個人情報がアクセス可能な状態だったということなんですね。
私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民.新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出します。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。