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杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁
2026年5月27日 参議院 本会議 第16号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さらに、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型AIモデル、クロード・ミュトスが開発されたことを契機として、高性能なAIの悪用による基幹インフラへのサイバー攻撃への懸念がここにきて急速に高まっています。当初、政府が提出した法律案では、施行後三年をめどとして、改正規定の施行状況などを踏まえ検討を行うことと、このように規定されておりましたが、イラン情勢やクロード・ミュトスへの対応など目下の課題に対して直ちに検討を行うため、衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして、政府が国家や国民の安全を損なう事態を防ぐための必要な措置を速やかに検討する法案修正が行われました。
答弁
また、AI、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要が高まっていると認識をしております。こうした現状認識を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今回、本法案を提出するものであります。次に、サプライチェーン強靱化制度に関するイラン情勢への効果についてお尋ねがありました。サプライチェーン強靱化に関しては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の制度の下、これまで内閣府及び関係省庁が連携し、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを点検し、その点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を鑑みた外部への依存性や、他制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
杉尾秀哉議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年7月26日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ついに個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査に入る、こうした異例の事態となりました。今も質問にあったとおりです。 - 2023年5月31日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
四マイナンバー制度の運用に当たって、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に医療・… - 2023年5月29日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
誤登録、個人情報の漏えいのリスク高くなるんじゃないですか。どうですか。 - 2023年5月16日 内閣委員会
そもそも、機微な個人情報である医療情報については、情報漏えい、それから不適切な取扱いがなされない、こういうことが大前提… - 2023年4月4日 内閣委員会
ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいす… - 2023年4月4日 内閣委員会
それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産… - 2023年4月4日 内閣委員会
この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それから… - 2023年3月16日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,307日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の474日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の376日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,307日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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