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杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁
2023年5月29日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
事案の原因は御指摘のとおりでございます。共用端末での自治体の支援窓口等での問題でございますので、第一に、自治体への注意喚起により適正化を図ることができるのではないかということに考えたのが一つ。それからもう一つは、マイナポイント第一弾のときに、実はマイナンバーカードを一つの手続の中でかざす回数が多過ぎるという御批判をいただいて、検討した結果、一旦、終了時はやめるという判断をいたしました。ところが、自治体の支援窓口において事案が複数発生しているということが確認されたものですから、更に徹底した対策が必要ということで、改めて支援窓口に設置しているパソコン端末のアプリを改修し、再度本人のカードをひも付け手続の最後にもう一回求めるように改修をしたと、こういう経緯でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
杉尾秀哉議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月27日 本会議
さらに、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型AIモデル、クロ… - 2023年7月26日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ついに個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査に入る、こうした異例の事態となりました。今も質問にあったとおりです。 - 2023年5月31日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
四マイナンバー制度の運用に当たって、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に医療・… - 2023年5月16日 内閣委員会
そもそも、機微な個人情報である医療情報については、情報漏えい、それから不適切な取扱いがなされない、こういうことが大前提… - 2023年4月4日 内閣委員会
ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいす… - 2023年4月4日 内閣委員会
それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産… - 2023年4月4日 内閣委員会
この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それから… - 2023年3月16日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の213日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の83日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の4日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の274日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の347日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の620日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の718日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の213日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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