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高山聡史議員の質問と、政府の答弁

2026年5月14日 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め、高度なサイバー攻撃能力を持つAIが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというものには様々な取組が必要であるというふうに思います。サイバーセキュリティーの文脈ですと、アクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めてこれまでされてきたことと存じますが、サイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは引き続き大きな政策課題だというふうに思います。経済産業省所管の基幹インフラ分野も、もちろんこのサイバー攻撃の大きな標的になるもので、その防御体制の強化は経済安全保障の根幹を成すものだと思います。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 赤澤亮正

高度化するAIによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定妨害行為のおそれの低減に取り組んでいるところであります。また、高性能AIの出現も踏まえ、今月一日には、私から直接これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応すること、それが求めた一点目であります、二点目に脆弱性情報を早期に把握して対応すること、三点目には内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする、いわゆるゼロトラストへの移行を徹底することといった要請を行ったところです。さらに、本年十月一日からは、サイバー対処能力強化法に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対してサイバーセキュリティー事案が発生した場合等…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

高山聡史議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2026年10月14日 予算委員会
    続いて、AIの安全性を評価する体制について、古川大臣に伺います。
  • 2026年7月15日 内閣委員会
    今回のAI基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非…
  • 2026年6月12日 内閣委員会
    本日は、AIとバイオセキュリティーリスクの関係、つまり、生物兵器を造るハードルがAIによって大幅に下がるおそれがあると…
  • 2026年5月27日 内閣委員会
    今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、AIの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まり…
  • 2026年5月20日 内閣委員会
    今日は、AIの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。
  • 2026年5月15日 内閣委員会
    近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手…
  • 2026年5月13日 内閣委員会
    今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今…
  • 2026年5月13日 内閣委員会
    本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするAIの飛躍的進…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,294日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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